令和 ３年 ９月 定例会 令和３年９月
裾野市議会定例会会議録第４号 令和３年９月９日（木） 午前１０時 開 議 日程第１ 代表質問（４番～６番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇
出欠席議員…………………………………………
議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開議
○議長（
賀茂博美） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。
△日程第１ 代表質問
○議長（
賀茂博美） 日程第１、代表質問を行います。 ９番、佐野利安議員。
◆９番（佐野利安議員） おはようございます。昨日の代表質問において、市長から３選出馬の意向がありました。また、夕方のニュースを見ておりましたら、同僚議員が市長を目指して頑張る旨の報道がありました。今後の行動を見定めてまいりたいと思います。 それでは、通告に従いまして、
会派公明党を代表いたしまして会派要望からお伺いいたします。初めに、大きな１、市民を守る防災についてであります。防災とは、災害被害を防ぐための備え、地震や風水害といった自然災害を未然に防ぐことを意味します。当会派としては、災害による被害をできるだけゼロに近づけるために、今後の市の災害に対する方向性と、今まで進めてこられたこともあると思いますので、その点について以下お伺いいたします。 （１）、風水害による自然災害について。近年風水害による自然災害が頻発に発生し、被害が大規模化しています。７月１日からの豪雨により、市内各所で多くの被害が発生し、対応箇所が130か所あり、
うち工事等発注箇所が69か所あったとのことです。７月３日には、熱海市伊豆山で大
規模土石流が発生し、想像を絶する大量の土砂等によって、７月29日現在死者22名と多くの尊い命を奪い、また不明者５名、避難者331名で、住み慣れた家を奪われるという甚大な被害が発生しました。熱海市伊豆山の土石流は、海岸から約２キロ上流に位置する逢初川の源頭部の標高390メートル付近から、約5.5万立方の盛土が流れ下り、延長約１キロ、最大幅約120メートルの範囲が被災しました。大規模な盛土の崩落が被害を拡大したと見られています。 熱海市伊豆山での３日に発生した大
規模土石流は、被害を拡大したとされる盛土についての多くの問題点を提起しています。市内でも大手企業が大規模な開発を行っているが、それを含めて、市内の盛土について把握状況を伺います。 （２）、市内河川の改修について。裾野市
地域防災計画の
風水害対策編で風水害について、市内の主要河川は
河川改修等により大災害の危険は次第に少なくなっており、被害はむしろ中小河川の
局地的地域に発生する傾向にあると示しています。
防災計画で示されている中小河川の
局地的地域に対して、今後の対策をどうお考えなのか、お伺いいたします。 （３）、市民の避難行動についてです。市民への周知、意識啓発について、市は住民等の逃げ遅れをなくすために
避難行動計画、マイ・
タイムラインの作成に向けた住民等の取組を支援することを示しております。この取組状況について伺います。 （４）、
避難誘導体制の整備計画と受援計画の進捗について。
避難誘導体制の整備計画については、避難準備、
高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示といった避難情報について、洪水、
土砂災害等の災害事情の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基準、伝達方法及び避難の留意点を明確にしたマニュアルを作成し、住民への周知に努めることを示しております。また、長年にわたって会派要望と質問を行っている受援計画の進捗状況も併せて伺います。 （５）、
防災拠点の設置について。今後も多くの災害が起こることが予想でき、自然災害は大規模になり、頻発に発生することが想定できます。このような状況の下、行政には万全を期す対策が求められます。様々な災害に対応するための拠点が必要です。全国的に国と自治体や民間が協力し合い、各種機能を備えた
河川防災ステーション等が整備されております。
各種プログラムを活用しながら、
防災拠点の設置を早急に進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（
賀茂博美） 答弁を求めます。
建設部長。
◎
建設部長（福士元紹） それでは、私のほうから大きい１の（１）と（２）のほうをお答えさせていただきます。 初めに、（１）でございます。先日の同僚議員への答弁に重複する点がございますが、ご了承ください。県の要請による調査報告では、市条例に違反した盛土行為で、現在使用中のものが９件、また
正規手続済みのもので山間部かつ15メートル超の盛土が１件ございました。合計10件のうち２件に崩落が確認されましたが、いずれも市民生活に直接的に大きな影響がないことを確認しております。
県調査対象外でも77件の現地調査を行いましたが、問題は確認されませんでした。 また、現在国が主導でさらなる調査の準備を進めておりまして、開発行為を含め、
国土地理院データが提供され、
土砂災害警戒区域周辺、人家に影響を与える
山地災害危険地区関係及び大
規模盛土造成地等の国土総点検が実施される予定でございます。 続きまして、（２）でございます。今年７月１日からの大雨によりまして、市内各所に被害が発生しました。その中で、裾野市管理の
河川構造物が壊れたのは、比較的急勾配な地形において改修された護岸の河床が洗掘されたことが原因で崩落したもので、想定を超えた降雨による水量が一気に河川に流れ込んだ結果と考えます。一方、中小河川においては、土砂の流出を含む判断による被害が発生しました。中小河川は、構造や地形に影響を受けやすく、主要河川に比べ構造物の老朽化も見受けられますので、引き続き優先順位をつけて改修していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） それでは、（３）でございます。
自主防災会や区長等に対し、防災に関する勉強会や研修会を随時開催し、防災知識の普及に努めているところであります。令和元年度には、
防災ハザードマップを改定、作成し全戸配布することで、市民が個々の避難行動を考える啓発活動をしています。今年度につきましては、６月26日に
自主防災会役員会訓練会を開催し、マイ・
タイムラインの作成について、開設と研修を行いました。また、今年度中に各地区独自の
防災計画である
地区防災計画が策定できるよう、
危機管理課で各区に働きかけているところです。 次に、（４）です。災害から命を守るために、適時的確な情報発信による早期で、かつ安全な避難行動が求められております。避難情報につきましては、気象庁や
県防災システム等からの情報を最大限活用し、的確な避難情報の発信に努めております。今後も情報分析や情報発信のさらなる整備や体制を維持、強化するとともに、
防災ハザードマップの活用やマイ・
タイムラインの作成普及に努めていきたいと考えております。 受援計画につきましては、今年度内の策定完了に向けて進めているところであります。 次に、（５）です。昨今の自然災害は激甚化しており、その被害も広域に及んでおり、防災における広域連携の必要性が指摘されています。広域的な
災害対策活動は、
地理的条件や生活圏域を捉え、総合的に行われる活動であり、国・県・市町・
地区レベルで連携、連動して行われる必要があります。情報通信、
危機対策資機材の
備蓄機能等を兼ね備えた
広域防災拠点は、今後ますます重要になると思います。市としましては、国や県に対し、富士山の火山噴火や黄瀬川の増水の視点から、新たな
防災拠点の整備を提案するなど、今後の研究課題と捉えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ９番、佐野利安議員。
◆９番（佐野利安議員） では、２回目を行います。 （１）で、盛土について10件のうち２件が崩落が確認されたと。いずれも市民生活へ大きな影響はないということでありました。大手企業の大規模開発の残土、盛土については、今の答弁では、大手は
大手不動産会社の造成団地についての答弁をされたかもしれませんが、私が質問したかったのは、現在行われている御宿地先の
大手自動車会社の開発する新たなまちのことであります。数キロ平米の土地から数十万立方の残土が運び出されると思いますが、その残土の行方は当市として把握しているのか。未来の生活の利便性を探求することもよいと思いますが、残土の行方をしっかり知ることが、安心、安全な国土をつくることのほうがもっと大事と考えます。御宿地先の大規模工事から出る残土について、どのように把握されているのか。なぜこのことを聞くかといいますと、開発行為とは地方自治体だからであります。 （２）、中小河川は構造や地形に影響を受けやすく、主要河川に比べて構造物の老朽化が見られると。順位をつけて改修していくことは分かりました。 （３）です。
地域防災計画策定の状況はいかがかと。市としてどのように
地区防災計画を策定するように働きを行っているのか。また、今年中に策定できない地域はあるか、お伺いいたします。 （４）です。
防災ハザードマップの活用やマイ・
タイムラインの作成、普及に努めていくと。受援計画は、今年度内に策定完了していくことは分かりました。 （５）です。この質問の広域について、答弁が多く言われていますが、私は広域について質問ないでは一つも触れておりません。市独自として
防災拠点の整備を提案していたものであります。
防災拠点の必要は、市も感じていることは分かりました。８月26日に
全員協議会において、市長から市民の命と暮らしを守るための市民の安全対策、危機管理への対応について最優先に考えると言われました。まさに市民の安心と安全を守るためには、
防災拠点の設置が必要あると思いますが、どのように考えるか、お伺いいたします。
○議長（
賀茂博美）
建設部長。
◎
建設部長（福士元紹） それでは、（１）についてお答えいたします。 議員ご質問の事業に対しましては、
開発行為許可申請において計画地外からの土砂の搬入、または計画地外への土砂の搬出につきまして、事業者に報告を求めております。適正な処理の把握に努めております。 以上です。
○議長（
賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） 私からは、（３）でございます。
地区防災計画の策定については、現在コロナ禍で地域活動が制限されている中ですが、各
自主防災会長さんをはじめ、皆様に取り組んでいただいているところでございます。
防災担当課におきましても、各区の担当職員を決めて、個別に相談、協議などを行っており、作業が円滑に進むように支援しているところであります。大きく遅れているという報告は今のところありませんけれども、今月末に中間報告を経て、今年度中の策定、仕上げをしていただくようにお願いしているところであります。 それから、（５）の部分でございます。市の
防災拠点というところでございますが、本部機能のある市庁舎や各
広域避難地など、現在各地域に分散しているところであります。これらの
防災関係施設は、今まで経緯の中で皆様に認知されており、市民の皆様にとっても身近な安心が得られていると思いますので、拠点については、現状で考えているところであります。
防災拠点の在り方は、現在の拠点を強化するですとか、新たに拠点を設けるですとか、今ある拠点を統合していく、さらに大きな拠点を目指す、そういった方法があると思いますけれども、メリットや
デメリットを考えて、裾野市に合った
防災拠点の在り方を課題意識を持って研究したいと考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ９番、佐野利安議員。
◆９番（佐野利安議員） （１）で適正な処理の把握に努めている。それは分かりました。また、（３）も分かりました。 （５）です。
防災計画について、メリット、
デメリットを考え、
防災拠点の在り方を研究していくということでありました。一応先ほども言いましたけれども、市長は市民の命と暮らしを守るために最優先とやっぱり考えているということですので、その点も検討してみてください。 大きな２に行きます。８年間方向が示せなかった主な行政課題についてであります。平成26年１月、市民の皆様の大きな期待を受けてスタートしました髙村市政は、間もなく２期目の任期満了を迎えようとしております。この８年間、多くの行政課題があり、また当会派としてもいろいろな提案や質問を通して、行政課題を市長と一緒に解決しようとしてきましたが、主なもので解決に至ったものはなく、評価できるものはありませんでした。当会派は市長を推薦し、今まで要望、質問してきましたが、本当に残念でありました。 主な行政課題について伺います。（１）、市施設の借地の解消について。財政が厳しい折、市施設の借地の問題はここ10年近く問題となっております。髙村市政に変わり、この借地の解消や市有財産の売却など、どの程度行い、どのような結果をもたらし、この８年間でできることは十分行われたか、お伺いいたします。 （２）、
学校給食センター建て替えについてであります。
学校給食センターの老朽化や、整備面でも多くの検討課題が出てきていると聞いております。特にここは借地であり、近年その契約が切れるとのことであります。本来であれば、老朽化や
借地契約終了の時点の前に、新
給食センターの構想や自校方式等の検討がなされて、しっかりと考えるべきであると思います。このことについて、今までどのように対応してきたか、伺います。 （３）、
市営水泳場の跡地利用についてであります。
市営水泳場は、平成30年度に漏水が見つかり、平成31年度、令和２年度は営業を停止、令和３年１月に
市営水泳場の廃止条例を出す結果となりました。取り壊すには5,000万弱の費用がかかるとのことでありますが、財源不足が理由で何も行われていない状況であります。この土地は市有地であり、市の中心部でもある地である。これを放置しておくことは、防犯や土地利用の有効性からもあり得ないと考えます。今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。 （４）、
美化センター施設更新についてです。平成27年５月に裾野市
美化センター施設更新基本構想が示されました。本来の
事業スケジュールであれば、本年度には用地買収が終了した後の造成設計が終わり、施工が始まる年度であったにもかかわらず、令和３年度の現在において、候補地の設定や住民合意もできていない状況であるが、これをどのように考えるか、伺います。
○議長（
賀茂博美） 暫時休憩いたします。 10時20分 休憩 10時20分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開いたします。 答弁を求めます。 市長。
◎市長（髙村謙二） お答えいたします。 （１）から（４）について担当部長から現状をお答えさせていただきますけれども、まず私からは全体を総括して
行財政構造改革の視点に基づいてお答えをしたいと思います。地主の皆様には、土地を提供いただいていることに感謝申し上げるところでございますが、財政面からは、年間約１億6,000万円の借地料は大きな負担となっております。借地を解消するために土地を売却いただくことも含めて、様々な検討をしてまいりましたが、相手のあることでもありますし、また既存の
市民サービスを廃止して、そして施設を解体して土地を返却するという決断にまで至らない中での交渉事でございまして、実現には至りませんでした。 本年２月に発した
財政非常事態宣言には、公共施設の在り方の見直しという視点が入っております。
公共サービスの廃止、施設の撤去、土地返却も視野に入れて、今までとは次元の異なる抜本的な見直しに取り組もうとする決意表明であるというふうにご理解いただきたいと思います。 ファシリティーマネジメントは、パズルを解くようなものでございます。１つの施設が空けば、そこを起点に次から次へと事態を展開させることができます。まさに今裾野市の公共施設全体のパズルが、
財政非常事態、
ウーブン・シティ構想、
ＳＤＣＣ構想というきっかけで大きく動き出そうとしております。お尋ねの（２）から（４）の個々の解決策につきましては、市全体のパズルのイメージが大きく固まってきた時点で、ご提示できるものと考えております。 ここまでできることは十分に行われたのかというご質問につきましては、前述のとおり、いよいよこれから覚悟を決めてという段階でございます。とはいえ、何もこれまでしてこなかったわけではなくて、例えばですけれども、
十里木キャンプ場につきましては、サービスの実施主体を公共から民間へ移すことで、サービスは継続しつつ、施設は有償で売却ができて、原状回復に要する費用をかけずに借地を解消したというような好事例もございます。今後
スポーツ関係施設などにこの事例が展開できないかなど、極力
市民サービスに影響を与えないで、借地料等の解消をする方策について研究しようという段階でございます。 私から以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 暫時休憩いたします。 10時23分 休憩 10時24分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開いたします。 企画部長。
◎企画部長（石井敦） それでは、私からは１番の借地についてということでございます。 借地は、ご承知のとおり、10年以上前からの当市の大きな課題でございます。公共施設は、借地の上に建設されていることが多く、民間の借地借家と異なり、借地等の交渉では非常に弱い状況でございます。公共施設の建物の存続を含め、借地の変更契約や契約の解除をして更地で返却する、そういったことも考えなければいけない状況にございます。平成30年に
行政改革推進委員会から、借地の解消ということの指摘もございましたが、その後実情を整理をしまして、非常に困難な作業ではございますけれども、一部は具体的な取組を始めているというところでございます。現状では、８月４日に頂きました意見書に基づきまして、今後庁内に
検討委員会を設置し、施設の統廃合の議論を経て、各施設の方向を明確にし、計画的に借地解消に取り組んでまいります。 私から以上です。
○議長（
賀茂博美） 次に、教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） それでは、（２）についてお答えいたします。
給食センターは、平成６年から稼働し、現在27年目となります。新しい
給食センターにつきましては、これまで全ての小中学校の給食を調理可能な機能を持った施設としたいと考えてまいりましたが、
児童生徒数の減少や今後の学校の再編等を踏まえ、大規模の
給食センターの建設、あるいは現在のセンターと同程度の施設を新設し、現在の
給食センターの延命化を図る方法、また建設場所の問題などについて、現在担当課において検討をしているところでございます。 なお、現在の
給食センターの借地契約につきましては、基本的な了承をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 暫時休憩いたします。 10時27分 休憩 10時29分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開いたします。 休憩いたします。 10時29分 休憩 10時40分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開いたします。 休憩いたします。 10時40分 休憩 10時53分 再開
○議長（
賀茂博美） では、再開いたします。 答弁の再開をお願いいたします。 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 私から２の（３）につきましてお答えをさせていただきます。
市営プールの敷地の今後でございます。令和２年度に
庁議メンバーで構成をされます
行政改革推進本部、こちらのほうで検討を行ってございます。その結果、
周辺公共施設や民間からの活用規模、こういった動向を注視しつつ、当分の間は近隣の公共施設の駐車場ということで活用するということとなってございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） 私からは（４）でございます。
美化センターの施設更新は、市民生活に直結する大変大きな事業でございます。
ごみ排出量の推計や処理技術の進歩、環境政策など、状況は年々変わってきておりますので、現状を見極め、
ごみ処理施設更新に関する今後の動向を注視している状況です。これまでの経過を申し上げますと、平成27年度に
美化センター施設更新基本構想を策定し、その中での課題とした４本柱のうち、平成30年度に候補地の選定、昨年度は広域化の可能性、処理方法についての内容の見直しを行いました。 また、平成31年３月、環境省の通知文で
ごみ処理広域化、
ごみ処理施設集約化計画を県が令和３年度末までに策定することになり、当市も県主催の検討会に令和元年度に２回、令和２年度に３回、そして今年度も１回参加し、情報交換をしております。
美化センター更新事業は、当時単独で考えていましたが、社会情勢や
自治体財政の厳しい状況により、国・県においても広域の考え方が重視されております。今後県の協力を得て、自主的に情報収集を行い、
施設更新事業に取り組みたいと考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ９番、佐野利安議員。
◆９番（佐野利安議員） （１）です。10年以上前から平成30年度借地の解消の指摘、これら問題点をいまだに
計画づくりや検討会を立ち上げて今後の課題にしていること自体、私にはちょっと考えられません。私はこの質問は、この８年間何をやってきたのをしているのであります。８年間で解決したものは何があるか伺いますと、先ほど市長が
キャンプ場ということでしたので、ほかにあるか、ちょっとお聞きいたします。 （２）に行きます。（１）で借地の解消に向けて努力を続けているといった話をしておりましたが、
学校給食センターの土地もその解消を必要とする場の一つであります。借地の解消に向けた取組が本当に進んでいるか否か、具体的な事例として併せて確認をさせていただきたいと思います。 ２回目の１つ目、今回
給食センターの借地契約の延長を申し入れただけのような答弁でしたが、借地解消は全庁を挙げての大きな
行財政構造改革の柱であります。このことについては、相手側に対してどのようなことを伝えたのでしょうか。具体的に将来的に購入、あるいは返却したなどといった意向を伝えてあるのでしょうか。それとも、これから伝えるのでしょうか。 ２つ目、
給食センターの借地については、解消の方向にされない理由、課題はどこにあるのでしょうか。契約事項では、どちらか双方からの申入れで成り立つのが一般的であります。例えば返却する意向の場合、建物を壊さないと返却できないとか、あるいは購入の意向の場合、金額調整はどこまで情報交換しているのか。それは実現可能なのか。そもそも、相手側の売却の意向はどうなのかなど、解消前に把握すべき課題があると考えます。どのような状況でしょうか。 ３つ目、その解消に向けて、さらに先の契約更新までどのような
スケジュールで物事を決定しなければならないのでしょうか。 ４つ目です。これらを踏まえて、次の次の借地契約解除を視野に入れると、私が１回目の質問でお聞きしているように、
給食センターの次の形については、いつまでも先送りするような内容ではないと思います。そこで、現在検討しているという検討の結論はいつまでに出し、その先の給食提供の場を準備しなければならないと考え、進めているのでしょうか。この４点をお伺いいたします。 （３）、駐車場を他の施設の駐車で使うことぐらい誰でも考えます。私が
市営プールの駐車場ではなく、構造物のことについてどのようにしていくのかを質問していることは分からないのでしょうか。そもそも今の答弁は、民間からの借入れや購入などの申入れなど、どうして受け身の行動になるか、理解に苦しみます。今まで何をやってきたのか、お伺いいたします。 （４）、基本構想をつくっておきながら、計画の
スケジュール自体履行できなかった結果、今度は県や国の指導によって事を進めていくという他力本願な姿勢がよく分かりました。どうやって広域との
スケジュールを合わせていくのか、お伺いいたします。
○議長（
賀茂博美） 副市長。
◎副市長（小林浩文） それでは、私から佐野議員２回目のご質問のうち、ファシリティーマネジメントの観点から総括的なという形でお答えをさせていただきたいと思います。 ただいま大変厳しいお言葉を頂戴いたしまして、これはしっかり進めろという叱咤激励ということで受け止めをさせていただいております。市有財産の有効活用、機能の統合、売却処分などを通じまして、資産総量の削減、今お話に出ております借地の解消、こういったことに取り組んでおるところでございます。しかしながら、契約、あるいは建っている建物の耐用年数、それから投入されている補助金、関連する各種計画における方針など、協議、調整を要する事項というのは多岐にわたると、一朝一夕にはなし得ないことも多々ございます。様々な手法を、それから可能性、こういったことを整理しながら、機会を逃さず、かつ現実を踏まえた対応を選択してまいります。 お話に出ております
市営プールを例に取りますと、隣接するせせらぎ児童公園、福祉保健会館、生涯学習センター、文化センター、こういった近接する公共施設が持つ機能や借地の状況等を勘案しまして、ファシリティーマネジメントを推進していく上でどのような機能を持たせ、活用することが望ましいかを総合的に判断する必要があるというふうに考えております。他の公共施設につきましても、同様に様々な条件、関連事項を整理いたしまして、協議、調整、判断をしてまいるということになろうかと思います。遅々として進んでいないというふうに映るかもしれませんけれども、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 私からは、先ほど副市長からお話ございましたけれども、ファシリティーマネジメントの観点というところから、（１）から（３）の２回目につきましてご回答させていただきたいと思います。 まず、借地の解消の関係で８年間解決したものはという、
キャンプ場以外という話がございましたけれども、ちょっとご紹介をさせていただきたいと思います。平成29年に柳端団地、それから先ほど話がございました、令和元年に十里木の
キャンプ場、あと令和２年度に茶畑の分遣所などということで合計７施設、面積が６万5,837平米、借地の総面積の約14％、こちらを減少させております。借地料につきましては、合計が928万2,607円ということで、総額の5.5％の減ということでございます。借地の解消につきましては交渉事ということでございます。始めてからというか、相手があることですので、二、三年は最低限かかります。お願いをしている中でも、借地契約をしているということで、まずはご理解を得ると、現状ご理解を得るというところがまず最優先ということで今考えてございます。 現在担当それぞれがばらばらに交渉しているような状況でございましたけれども、検討会を開くという話をさせていただきましたが、こちらにつきましては全庁挙げて一括で考えながら進めていこうということも含めてやるということでございますので、改めてスタートするということではなくて、継続した中で集合体としてやっているという、そういった考え方で今現在進めております。 それから、
給食センターの借地契約の更新ということで、相手に何を伝えたかということでございます。実際は教育部のほうでやっていますけれども、
給食センターの契約更新の話につきましては、
給食センターの現状と現実的に現契約、今の契約についての考え、こちらを伺ったというふうに聞いてございます。それから、４つありましたけれども、理由、解消に至れない理由ということでございましたけれども、こちらにつきましては前々からいろいろと課題がございます。議員のご質問の中にも構想があって、自校式の検討なんていうこともございましたけれども、それが進んでいないということ、こういったところも理由の一つではございますけれども、その前に考えないといけないのは、よく話をしてございます人口減少、そういったところの中で学びの質の向上をしながら、学校再編の議論をしないといけないというところの議論がまだ全然進んでいない。こういったところが一番大きな原因かなというふうに考えております。 それから、
スケジュール、契約の
スケジュールということでございます。契約は令和４年までというふうに聞いてございます。その後につきましては、先ほど話がありましたけれども、個別契約の話でございますので、具体的な交渉事の話ですので、具体的な話はちょっとこちらで話をすることはできませんけれども、今後の在り方が決まるまでの暫定措置としての契約というふうに伝えてございます。したがいまして、基本的には一旦現契約を終了して、新たに契約を締結すると、そういった考え方を伝えてございます。 それから、給食の絡みで、いつまで結論を出すかということでございます。先ほど話をさせていただきましたけれども、学校再編について検討会を開始してございます。この計画が来年６月までに決まるということでございますので、その中、あるいはその後ということで検討させていただきたいというふうに考えてございます。 これが給食の話で、あと水泳場、これもかなり厳しいご指摘をいただきましたけれども、何をしてきたかという話でございます。該当地につきましては、民間さんからの相談や問合せ、こういったものも多数来ています。例えばその中で現施設、大きなプールでなくて、小さいプールを使ったやり方なんか、そういった提案も実はあります。ご承知のとおり、ＦＭ、ファシリティーマネジメントの中では30％の総量削減ということがございますので、新たに施設を造るということはなかなかできないような状況でございますけれども、利活用ができる部分があるのであれば、それは使う話が多分あるのかなというふうにこちらでは考えているのが一つ。 それから、更地にして、ほかのものに使用する、そういったことも考えてはおりますけれども、ただ一時的な解決にすぎないという考え方、全体の中でどうするかというやはりちょっと考えないといけないということがございます。そういったところもあります。市長も先ほど述べたように、ＦＭはパズルのようなもので、１つが終われば次のところに波及効果をすごくするような格好になります。そういった意味合いでは、種地として戦略的に残すというのもこちらの考え方ではあるということが一つあります。ただ、実はまだそう強く言えないのか、総合管理計画と個別計画が確実にできていないというところが実はありまして、そういったところもあるのですけれども、種地として有効に活用していきたい、そういった考え方を持っているということで、決して受け身で待っているということではなく、そういった考え方ではないところで今考えているところでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） 私からは（４）でございます。
美化センターの整備についての検討は、今年度の重要課題です。重視しています広域化においても、グループを形成する市町が一堂に会して計画を進めるよりも、個別に段階的に調整していくことも必要になります。施設更新に向け、先ほどもありましたけれども、最適な判断ができるように情報収集を主体的に行ってまいります。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ９番、佐野利安議員。
◆９番（佐野利安議員） いろんなことを確認させていただきました。 一応解消に向けた作業は、交渉、方針のほか、事務的な早めの処理、原状回復といった物理的処理があると思います。決めてから１つずつ動くのではなく、決まったら実行するよう、並行した取組を忘れずに実施していただきたいと思います。 質問を終わります。
○議長（
賀茂博美） 休憩いたします。 11時11分 休憩 11時20分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開いたします。 休憩前に引き続き代表質問を続けます。 13番、土屋秀明議員。
◆13番（土屋秀明議員） それでは、会派はやぶさ、代表質問を始めます。 大きい１、世界文化遺産富士山の構成資産、須山浅間神社と須山口登山道旧１合目御胎内の保全活動に支援をということです。７月に東京オリンピックが行われ、ロードレースのコースになりました、市内が。もう一つは、トヨタ自動車のウーブン・シティの構想の中の背景に富士山がくっきりと出ています。３つ目として、言うまでもなく市の名称、裾野市は富士山の裾野からということで、当市が富士山と切っても切れないということで、今回のこの質問に至ります。 世界文化遺産富士山は、信仰の対象と芸術の源泉として2013年に登録されました。世界文化遺産をめぐっては、ユネスコ世界遺産委員会から登録後の遺産の確実な保存、管理の担保が求められており、遺産の活用を図りながら、本来の目的である保存、管理を行っていくことが重要な課題であります。世界遺産は、その遺産を持つ国によって保護、保全されることが原則となっているということです。 では、質問（１）、市は遺産、構成資産の保全にどのように関与してきたか。 （２）、当市から須山浅間神社に支援している金額は、一部通告等は削除して行います。 （３）、須山浅間神社の信仰活動や保全活動の実態をどこまで把握しているのか。 （４）、浅間神社の保全活動は、神職、神社役員、地区民全体、団体等、地区を挙げて年間を通して取り組んでいる。今後保全活動を継続していくためには、行政からの支援が必要であると考えるが、いかがでしょうか。 （５）、須山口登山道旧１合目御胎内は、開山式の際、現地で神事を挙行しております。そこへの登山歩道は、度重なる豪雨で荒れて、県道からの歩行が困難な状態であります。現地は、御殿場市域であるとともに、国有林の中に存しており、今回の修繕や今後の管理には行政の支援、協力をしていると考えます。いかがでしょうか。 以上、１回目を終わります。
○議長（
賀茂博美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 私からは、大きな１の（１）から（４）についてお答えします。 初めに、（１）です。世界文化遺産の構成資産であります須山浅間神社の保全につきましては、これまでに屋外消火栓の設置や史跡、標柱の設置などを行っております。また、文化財防火デーに合わせまして、須山中学校の生徒や地元の皆さんにご参加いただき、２年に１回の火災予防訓練を実施しております。 （２）です。支援している金額についてでございますが、須山浅間神社に毎年須山浅間神社社叢管理清掃委託及び須山浅間神社境内管理清掃委託としまして、各２万円を支出しております。 （３）です。須山浅間神社の信仰活動や保全活動につきましては、春の例大祭、秋の例大祭、開山式、閉山式などの例祭や登山道の草刈りなど、須山地区の皆様が主体となって守り続けてきたものと認識をしております。 （４）です。世界文化遺産としての保全管理の必要は十分認識しておりますので、市といたしましては今後も周辺環境の整備等、須山地区の皆様と話し合いながら協力してまいりたいと考えております。また、必要に応じて、国の補助金等の活用の可能性など検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） それでは、私からは（５）につきましてお答えいたします。 須山口登山道の一部は、４市１町をはじめ、国や県、民間事業者や民間団体等から成る富士山自然休養林保護管理協議会がコースの維持管理を行っております。同協議会で修復を行う場合でも、森林管理署や御殿場市、関係団体などと協議、調整しながら進める必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 13番、土屋秀明議員。
◆13番（土屋秀明議員） ２回目を行います。 世界遺産に登録する前に比べて、参拝者も多いですけれども、その保全活動に要する日数、人数などは、ほとんど比較にならないほど今増大しております。そういうようなことでちょっと実態を申し上げますけれども、参拝者は確実に多くなっていますけれども、非常にリピーターが多いということです。それは、多分清掃等しっかり管理をしているから、保全をしているからというふうに考えております。神職は、いわゆる先ほどの言う神事以外にも、月ごとの御朱印を出して、オリンピックの期間中については自転車の車輪の入った御朱印もその期間だけ特に出して、それを求めに来る人が多かったということです。それから、地区役員、地区役員というのは具体に言うと氏子総代３人いますけれども、１年間を通じて毎週の日曜日、半日フルにいろんな管理をそこで出て、出役をしております。地区民は、須山地区全体を割りまして、ほぼ10人弱のグループをつくり、月の第２、第４の日曜日に朝から約１時間、清掃を社殿の中、あるいは境内等をずっと行っておる。それが実態で、人口が少なくなっているような中で、果たしてこれからどういうふうに続けていかれるかというのが今回の質問の元です。 １番の、先ほどちょっと金額的なものが出ましたけれども、神社の運営費用だとか維持管理、修繕等に当然お金が要するのですけれども、神社本体ではもちろんそれは賄い切れないです。そのために、人の出役もそうですけれども、神社の必要な費用については地元からそこへ出しているというような状態が今の状態です。社叢、境内の周りの林ですけれども、社叢には500年を超える杉の木立がある中に、ナラの木があります。ナラの巨木があり、今ナラ枯れで、果たしてどうかなというところです。いうようなことで、これからの中で何かが駄目になったときにどうしようかというようなことで今回の質問になっているところです。 先ほどの答弁の中で認識をしているということですけれども、私としましては世界遺産は国がということは、置き換えるならば、行政が、地元の市がというところが当然もっと入ってくるべきだというふうに思います。積極的に取り組むという考え方で、先ほどは考え方の答弁をいただきましたけれども、何か具体に今考えられていることがあったらお答えを願います。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） お答えします。 本年度より世界文化遺産富士山の構成資産であります須山口登山道につきまして、静岡県、御殿場市、裾野市で調査を開始しているところでございます。これは、ユネスコ世界遺産委員会の勧告により、富士山巡礼路調査としまして、県を中心として３者で４年間をかけて行うものでございます。須山地区の皆様にも調査に対するご協力をお願いしているところではございますが、調査が進み、報告書が作成されることにより、須山浅間神社も含めまして今後の保全活動へも活用できるのではないかというところで期待をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 13番、土屋秀明議員。
◆13番（土屋秀明議員） ありがとうございました。 大きい２番に行きます。須山浅間神社と密接な関係の御師公園事業の今後はということです。神社と御師の関係、存在は、歴史的に全国各所で確認されております。静岡県下で唯一の遺構と言われる旧渡邉家の御師住宅の復元は、地元にとって長年の課題であります。市が防衛施設関連の補助交付金制度を生かして行ってくれる御師公園事業には、大いに期待しているところであります。 （１）、今年度の事業内容は。 （２）、今後の
事業スケジュールは。 （３）、事業竣工後に地元須山地区に何を求めるか。 （４）、老朽化で存続を検討している富士山資料館を、御師公園に関連して周辺に建設する考えはございませんか。 以上です。
○議長（
賀茂博美）
建設部長。
◎
建設部長（福士元紹） 大きい２の（１）から（３）についてお答えいたします。 （１）です。令和２年度実施の公園の概略設計を受けまして、令和３年度は詳細設計を行います。 （２）であります。あくまでも予定となりますけれども、令和５年度から工事着手の予定で、全体の工期は５年から７年を予定しております。 続いて、（３）です。市の施設となりますが、地元区においてもより多くの活用をご検討いただければと考えております。また、設置後の維持管理にもご協力いただければと考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） （４）についてお答えします。 御師公園に関連して、富士山資料館を新設するという計画はございません。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 13番、土屋秀明議員。
◆13番（土屋秀明議員） 想定されている答弁です。 大きい３に行きます。十里木地区の豪雨被害対策と国道469号整備促進、こういうタイトルです。（１）、市北西部市域境界に存する十里木地区で７月上旬に発生した豪雨被害の実態は。 （２）、集落地内に設けてある調整池への集水で、地下浸透を待つしかないのが現状であるようだが、市域を超えて解決する交渉はできないか。 （３）、集落以外の国道469号の冠水は珍しくない。本格的な排水対策を県に求めるべきと考えるが、いかがか。 （４）、国道469号整備は、バイパスルート案を残したままである。整備要望に対して、県の回答はどうなのか。 （５）、地元は必ずしもバイパス案にこだわっていない。通行車両から受ける怖さは、いまだ解消していない。現道の改良整備を求める声をしっかり県が理解するよう、継続して取り組むべきと考えるが、いかがでしょうか。 （６）、国道469号の整備促進に加えて、豪雨対策の本格検討を期成同盟会からの要望とするよう働きかけるべきと考えるが、いかがでしょうか。 以上です。
○議長（
賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） （１）でございます。 十里木地区の被害状況ですが、地区道路の一部冠水、床下浸水に伴う消毒の問合せ１件を確認しております。そのほか当時の情報ですが、国道469号線では冠水により車３台が立ち往生したとの報告がありました。市は、土砂災害警戒情報発表に伴う避難指示の発令に伴い、同報無線及び消防署須山分遣所による車両広報を実施いたしました。
○議長（
賀茂博美）
建設部長。
◎
建設部長（福士元紹） （２）から（６）にお答えします。 初めに、（２）です。十里木地区周辺には、河川等がない箇所があり、浸透性の高い富士山火山灰堆積層、スコリアを利用して、道路の路面排水の一部を地下浸透させている箇所があります。７月１日からの大雨では、十里木集落地区の国道469号で冠水が発生したことから、当該国道を管理する県に調査及び対策を要望したところ、調査の上、対策方法を検討するとの回答をいただいております。 続きまして、（３）です。先ほどのお答えと同様に、十里木集落地区以外の国道469号の冠水に関しましても、緊急を要するものにつきましては直接国道を管理する県沼津土木事務所と情報共有を行うとともに、対策を要望しております。７月１日からの大雨につきましても、市民から被害写真を提供していただき、沼津土木事務所に対策を要望しております。 （４）です。国道469号の要望に関しては、市単独及び建設促進同盟会で整備促進の要望を行っております。平成11年度に県から公表された裾野市十里木から須山までの延長3.6キロメートルの概略ルートを早期に決定ルートに格上げし、整備することについては、令和元年度に県交通基盤部長から、現道についておおむね整備済みであるとのことで、公表の概略ルートの整備については見合わせるとの回答がございました。 続いて、（５）です。国道469号に関しては、これまでに県において舗装補修や側溝改修、十里木交差点から富士市の市境までの規制速度の引下げ対策等の現道整備を実施していただいております。公表済みの概略ルート3.6キロメートルのバイパス区間については、先ほどお答えしましたとおり、県から現道についておおむね整備済みであるとの回答を受けたことから、一昨年の令和元年11月に須山地区３団体役員と協議を行い、大型車増加に伴う沿線住民や道路利用者への安全対策、狭隘箇所の拡幅整備、住居隣接地や観光施設周辺のバイパス化の要望を行っていくとの相互認識の下、市では継続して要望を行っております。 （６）です。国道469号の冠水につきましては、建設促進期成同盟会の事務局であります富士宮市や隣接の御殿場市と、市民から提供していただいた冠水写真等で大雨の状況を共有し、７月29日の建設促進期成同盟会への要望活動において沼津土木事務所所長を訪問し、県へ整備促進に加えて冠水対策を要望しております。 私からは以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 13番、土屋秀明議員。
◆13番（土屋秀明議員） ２回目です。 今回水の問題は、皆さんあまり現地分からない人がいるかもしれないですけれども、サファリパークから十里木地区へ進んでいく途中に、いわゆる御本陣という、昔御本陣巻き狩りであったと言われるところの直線が、まずそこが冠水したのが（２）番、後半の部分ですけれども、集落はそこよりもレベルがぐっと低くなって、富士市側に行っているわけですから、最初の集落の問題と後ろのでは、同じ水処理では同様にはできないということが一つですけれども、それを前提にしまして、十里木、何年もというか、何十年もですか、分家のなかったところですけれども、昨年ですか、分家住宅ができました。その住宅が、先ほどの床下の消毒の件です。床上ぎりぎりまで冠水したという、それは調整池の近くだったから、結果的にはそういうことになったというふうに思っていますけれども、先ほどの２番の（２）の質問ですけれども、答弁いただきましたけれども、一番の聞きたかったことは、市域を越えて、富士市側に水を、雨水を向こうに流すような交渉はできないかというのがこの趣旨ですから、それがまずできないかという、その１つの質問です。それについて答えてもらいたいと思います。 それ以外については、県の回答は私も前に議長職にいたときに行って、要望の中でも話を聞いて、その答えを聞いているのですけれども、現道はおおむね整備済みだというのはあくまでも県側の考え方だけなのです。地元の人たちは、依然として何ら変わっていないです。ですから、ここにありますように、バイパス、バイパスと、バイパスにこだわらないから、少しでも何かしてくれということなのです。集落で非常に人数が少ないところですから、そういうところが何か外されているというような考え方も持っています。ですから、そういうことに対して、先ほど市のほうは継続して要望を県のほうにということですから、それは今後も続けてもらいたいと思います。 （６）ですけれども、ここにありますように、期成同盟会でも既にされたということですけれども、期成同盟会、要するに国道469号の雨水処理が十里木地区の調整池の中に入っているのです。ある意味、県道の水処理がそれも水が来てしまっている話です。それは、先ほどもう一つの御本陣の直線のところで違うのですけれども、そういうことで道路整備も含めて水処理もということで先ほどしました。それはいずれにしても、１つだけ、（２）の市域を越してというところ、それが交渉できないかという、それについてご回答お願いします。
○議長（
賀茂博美）
建設部長。
◎
建設部長（福士元紹） 先ほどお答えいたしましたが、県が調査の上、対策方法を検討するというような回答を得ております。まずは、その結果を待ちたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 13番、土屋秀明議員。
◆13番（土屋秀明議員） 非常に納得のできない答弁です。 県が調査をすると言っても、今までは長年にわたってその問題は全然解決していないのです。ですから、沼土に行って、沼土の考え方を待つといっても、恐らく沼土と富士土木との関係ですから、それをするには地元の市が強く要望を動かないと駄目です。もし、それは先ほどの回答でいいですけれども、これ３回目の質問ですけれども、現状のままでいくというならば、何年も同じことの繰り返しだけです。ならば、市が設けた調整池をもっと能力を多くするように拡大するという考え方があるのですか。
○議長（
賀茂博美）
建設部長。
◎
建設部長（福士元紹） ただいまの意見につきましては、また沼津土木のほうに伝えさせていただきます。その調整池、市が管理しています調整池につきましても、その辺の関連も含めまして、また相談のほうをしていきたいと思います。 以上です。 （「議長、休憩お願いします」の声あり）
○議長（
賀茂博美） 暫時休憩します。 11時45分 休憩 11時46分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開します。 13番、土屋秀明議員。
◆13番（土屋秀明議員） 次に、４番へ行きます。 静岡県へ市単独、または他市町と共同での要望実施をすべきだということです。 （１）、静岡県主体事業への負担金制度を撤廃すべきであると。アとして、今年度の市の負担金は県道事業関連だけか。 イ、負担制度なしの県もあると聞きます。県が市町に負担を求めることに異論はないのか。 ウ、市長会の議論にこの件は上げるべきだと考えるが、いかがでしょうか。 次に、（２）、都市計画法第34条第12号、法委任条例の制定が静岡県開発審査会で拒否をされたとのこと。特例でなく、市街化区域、市街化調整区域の線引きの撤廃を県に求めるべきと考えるが、いかがでしょうか。 （３）、コロナ禍で、中西部に比べ東部地区での拠点となるべき基幹病院の少なさが明らかになっています。今こそ高度医療体制体制が整い、拠点となる医療機関の誘致を周辺自治体と県に働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上です。
○議長（
賀茂博美）
建設部長。
◎
建設部長（福士元紹） ４の（１）と（２）にお答えします。 （１）のア、イ、ウにつきましては関連がありますので、併せてお答えいたします。県の建設事業等に対する本年度の市の負担金は、県道富士裾野線の道路改良事業に対して279万円、農林関係として林道開設や圃場整備など３事業に2,145万円、流域下水道事業として3,612万6,000円となっております。 なお、県が市町に負担を求めることにつきましては、規定する法の趣旨から異論はございませんが、負担金の軽減等につきましては静岡県市長会が行う県予算に対する要望活動の中で、市町の負担金を軽減するよう条例の見直しについて提出しておりますので、引き続き県市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。 続いて、（２）でございます。ご提案の都市計画の区域区分、いわゆる線引きにつきましては、市街化区域と市街化調整区域を決定することにより、無秩序な市街化の拡大による環境の悪化の防止や、計画的な公共施設の整備を図り、良好な市街地の形成を目指すものでございます。市としましては、裾野市都市計画マスタープランや立地適正化計画により、将来を見据えた計画的なまちづくりを推進しており、現状において線引きの撤廃を県に要望することは考えてございません。 なお、ご質問にある条例化は、開発許可制度上の一つの手段であり、ウーブン・シティの建設に伴い、今後当市への企業立地の機運の高まりが期待されるため、立地に対する許認可を速やかに対応できるものとして、現在県と協議、調整を行っております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西川篤実） それでは、私からは（３）についてお答えをいたします。 当市としましては、県の地域医療構想を踏まえ、東部地区における医療体制の充実や医師確保について、以前より要望を上げているところでございます。市単独での誘致活動とは考えておりません。周辺自治体とともに、県との調整、連携に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 13番、土屋秀明議員。
◆13番（土屋秀明議員） どうもありがとうございました。 （１）番の関係ですけれども、道路や河川の事業というのは、一番公共性の強い事業で、住民の生活へ一番密着している。それに対して、県そのものが負担を求めるということは、これは私は納得がいかないから、この質問です。お答えは結構です。 （２）につきましては、今の制度では裾野市が目指すべきまちづくりが行えない。だから、こういうようなキズあてのものをということなのでしょうけれども、基本的には、全国の中には撤廃をしている県が幾つかあります。そうならば、県の言うことに従うのではなくて、裾野市は裾野市の考え方をもっとぶつけるべきだというのが、これが私の考え方です。再質問は結構です。 （３）については、先ほどの周辺自治体あるいは県と連携をということでしたけれども、まさに今もし自分が感染したらどうなるのか、病院にかかれるのか、命はというようなところに来ています。どんどん聞いているところでは、ここで収束するのでなくて、ワクチンが３回目だとか、毎年毎年インフルエンザのようなサイクルになるのではないかというようなことがあります。100年に１度の今の状況ですけれども、ぜひともこの医療機関、基幹となるような医療機関の誘致を実現してほしいです。 次が最後です。５、都市計画道路の見直しで本数の減少。昨日他の会派からも同様のようなことが出ましたけれども、通告どおりさせていただきます。 （１）、数年前に都市計画道路の見直しを行いましたが、なぜ行ったのかというのが１番です。 （２）、現在都市計画してある道路の本数と、その延長距離。 （３）、そのうちで事業着手していない本数と総延長は。 （４）、人口減少でまちの拡大は考えられず、財政難の今、事業化のめどが立たない路線を計画から除外すべき。また、私権制限をそのまま継続せずに、必要最小限に見直し、都市計画審議会に諮るべきと考えるが、いかがでしょうか。 以上です。
○議長（
賀茂博美）
建設部長。
◎
建設部長（福士元紹） （１）から（４）につきましてお答えします。 （１）です。都市計画決定時から30年以上経過していたこともありまして、市の将来像に整合していない計画となっている場合があるとの判断から実施したものでございます。 （２）です。現在19路線、43.96キロメートルが都市計画決定されております。 （３）です。部分的な着手を除き、全くの未着手路線は２路線でございます。延長は1.55キロメートルになります。 （４）です。先日同僚議員にお答えしましたとおり、市内の道路を取り巻く環境の変化があることから、今後定期的に見直しの検討を行う予定でございます。その過程において、都市計画審議会にてご審議いただくということになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 13番、土屋秀明議員。
◆13番（土屋秀明議員） （４）だけです。 人口急増の昭和40年代あるいは50年代に、今の都市計画法に当時から法改正して、今のような形になっていますけれども、もとはというと、まちの拡大で拡散して、それを防ぐようにという、先ほどの用途地域の関係もそうですけれども、路線もそうです。ですから、標準の形としてメッシュで、この路線から次の路線まで何百メートルというような標準の考え方で切ったのが当時の話です。ただ、裾野の場合には市街化区域が一団でなくて、かなり飛びながらの話なものですから、都市計画道路といっても調整区域のほうが入っているところもあるようです。 私は、今の実情のものからすると、今未着手のものについては本数、延長は少ないですけれども、これはもうやめるべきだと。道路事業が本当に必要な場合には、都市計画道路でなくても、通常の市道でもう事業としては行える話ですから、そういうことで、そのまま自ら建築をしようとするとき、建物の構造等に制限が加わっている今の現下の決定の中にある土地については少なくとも撤廃をして、見直しをして、私権の制限をここで少しでもやめるようにすべきだというのが私の考え方。 以上です。ありがとうございました。
○議長（
賀茂博美） 休憩いたします。 11時57分 休憩 12時05分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開いたします。 休憩前に引き続き代表質問を行います。 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） それでは、会派日本共産党を代表して質問をいたします。 １点目の、
ＳＤＣＣ構想と市民の暮らしについてお伺いいたします。昨年３月の
ＳＤＣＣ構想の発表は、あまりにも唐突であり、住民合意にはほど遠いものでした。この構想は、スマート自治体への転換と同義語であり、国の各省庁の施策の方向性と同じものです。施策は、Society5.0、
公共サービスの産業化、市町村合併の推進と広域化になっています。この中で、地方行政のデジタル化で2040年頃において半分の職員でも担うべき機能が発揮される自治体といった自治体像が前面にも描かれています。しかし、これは地方自治体の在り方を大きく変え、住民への行政責任を果たせなくなるのではないかと危惧されます。
ＳＤＣＣ構想についてですが、昨年等から地区サロン等で説明された裾野市の現状と
ＳＤＣＣ構想については、片仮名表記であったり、ＩＴ用語であったり、パワーポイント資料の多用でよく分かりません。その
ＳＤＣＣ構想の推進体制は、コンソーシアム、2020年の７月27日に発足をしましたが、これを立ち上げ、参画者との協働連携により取組を推進するというものです。本年７月29日にＳＤＣＣコンソーシアム会議が開催され、１年間の進捗報告、これは裾野市から、また会員からの取組の報告、３事業者がありました。ここでも気になったのが、市民がサービスを受けてうれしい人との位置づけであることです。主権者というか、地方自治をつくる市民の存在が欠落していると思います。また、
財政非常事態宣言の中にあって、実装という新規事業の展開をどう考えているのか、気になるところです。 １点目、来年度以降のＳＤＣＣコンソーシアムの取組はどのようなものであり、市民や事業者との関係はどうなるのか、お伺いいたします。 ２点目、次期スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募、これに対して裾野市の考えをお伺いいたします。 ３点目、本年５月19日に議会研修会として静岡財務事務所による財務状況説明会、「裾野市の財務状況と今後の課題」がありました。財政不均衡の解消として、「以上を踏まえると、今後ウーブン・シティプロジェクトを契機とした
ＳＤＣＣ構想の推進に向けた財源を確保するためにも、現在の
行財政構造改革の取組を確実に進めるとともに、法人住民税収の縮小に見合ったさらなる支出構造の見直しを行うことで、財政不均衡の解消に努められたい」という一言もありました。支出構造の見直しの中で、民間に任せることがいいというようなことで増えてきている民間委託費、また物件費について、この見直しの中でどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（
賀茂博美） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 私からは、（１）、（２）、（３）、全てお答えをさせていただきます。 まず、（１）番、
ＳＤＣＣ構想の具現化に当たりましては、市民の生活シーンをイメージした移動というものを切り口に取組を行っていく予定でございます。移動というのは人の物理的な移動だけではなく、物やサービスの移動も考慮したもので、来年度以降の取組に向けて今年度中に市民や関係団体、地元企業等とともに、課題やニーズの深掘りと併せて、ありたい姿の検討も重ねてまいります。それにより得られました共通認識を下に、ＳＤＣＣコンソーシアム会員とともに、課題解決策となる打ち手の検討を行い、来年度以降の取組の優先順位づけを行っていく予定でございます。 続きまして、スーパーシティの関係です。現時点では、第１次の公募の結果も出ていない状況でございます。第２次の公募の条件も明らかにはなっておりません。スーパーシティ型の国家戦略特区は、規制緩和の要望を伴う新たな取組を行う場合の有効な手段の一つであることに変わりはございません。国の今後の動向を注視してまいるところでございます。 ３番目、財務省の話がございました。財務省の中では、
行財政構造改革の取組を確実に進めるということで応援メッセージもございましたけれども、歳出構造のところの話でございます。具体的に歳出費目のということでございますけれども、ちょっと具体的なところが全く分からないものですから、一般論としてお答えをさせていただきますが、今後も必要なサービスが確保ができ、かつコスト面で優れていれば、直営から民間委託を推進していきます。また、他市との平均を上回る物件費、こちらにつきましては合理的に削減を行う考えで現在やっております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） それでは、２回目の質問に入ります。
ＳＤＣＣ構想コンソーシアムの取組としては、今年度の取組の中でいろいろ検証等しながら、取組の優先順位を決めていくということだったかと思うのですけれども、そこでお尋ねしたいのは、ＳＤＣＣコンソーシアムの設置規約の第３条で、組織についてうたっていますけれども、入会するときに
ＳＤＣＣ構想具現化のためのアイデア提案書というのを出すようになっています。そして、今コンソーシアムの会員というのは78団体というふうにされていますけれども、採択されたこのＩＴの提案書というのは、全て実証実験を行うのか、どのような取組になるのか、１点目お伺いします。 そして、ＳＤＣＣコンソーシアムの設置規約の第８条では費用負担についてうたっています。コンソーシアムの会費及び入会金は無料とするとなっており、コンソーシアムに参画し、いろいろな所掌事項を行うことで発生する費用は裾野市に求めないこととする。ただし、サービス実装段階で市の課題解決に資するものであって、市が必要と認めた場合はこの限りではないという記述になっています。 そこでお尋ねしたいのは、
財政非常事態宣言では新規事業は原則禁止の中で、来年度
ＳＤＣＣ構想の実装ということにも入るのかどうか、ちょっと分かりませんけれども、この財源というのはどのようになっているのか、お尋ねします。 ２点目のスーパーシティに関することですが、いろいろな規制緩和を強力に進める手段であって、これからも注視していくというお話でした。この通告を出した後に、新聞記事が１つありました。昨年５月の根拠法、改定国家戦略特区法の成立を受けて、今年４月までに全国で31の自治体がスーパーシティの提案を政府に提出しました。ところが、８月22日の新聞報道では、迷走スーパーシティ、区域指定10月以降に先送り、自治体提案に政府側が不満、全ての自治体に提案の再提出を求めることになったとありました。８月16日の代表質問の通告後に見た記事ですけれども、この31の自治体の中の提案の内容というのが自動運転、空飛ぶ車、遠隔医療、ＡＩ活用による医療サービスなどだそうですが、これらを審査する専門調査会で大胆な規制改革の提案が乏しい、不十分な提案が目立ったなどとして、全ての自治体に提案の再提出を求めることになったそうです。というのが今の動きかなと思うのですけれども、この制度は、先ほどもお話ありましたけれども、規制緩和というのが目的で、どんなに住民ニーズからも離れていても、大胆な規制緩和をすればいいということになると言われています。 そこで、調査会の委員からはもう一つ、これが本当にスーパーシティなのか、補助金狙いの申請みたいだ、そしてまたスーパーシティに異を唱える例外者をちゃんと説得して、強制力を持って全体最適でやっていく覚悟を負うべきだなどと、本当に強烈な規制緩和を迫る立場から不満や批判が続出と記事がありました。このことについて、裾野市はどのように検証されたのか。 それと、私はこの内容を見ていても、スーパーシティ区域の指定にはもう応募する必要がないと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ３点目の問題で、委託の問題で具体的なケースは示さなかったのですけれども、最初。私たちは、これまで市民課窓口の委託や、
給食センターの民間委託等についても問題提起をしてきました。行革推進委員会でも、業務委託や指定管理などについての意見も見られました。民間委託の自治体業務を外部委託をするときに、市民課窓口の委託もそうでしたけれども、人件費の削減、何百万かの人件費の削減ができるということで市民課窓口が導入されましたけれども、その人件費削減など単一の評価指標ではなくて、自治体の業務を外部委託することはどういうことかということをもっと総合的に検証してほしいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） １つ目から、ＳＤＣＣのコンソーシアムの関係２点だったと思います。３条と８条の関係です。 ３条が、アイデアの出すものが全て実証なのかというところでございます。これは、従前もちょっとお話をさせていただいていると思いますけれども、全てが実証につながるわけではなく、その中で相談をしつつ物事を決めております。ですので、それが全て実証につながるということではありません。 ②の費用負担のところの部分でございます。市が認めたものについては、この限りではないという書き方をしてございますけれども、まだそこの段階までいっていないのが実情。実証実験を確かにやっている部分はありますけれども、実装のところまでまだいっていないというところがありますので、まだそこの段階までいっていないというところでございます。そのときにまた考えるような格好になると思います。 それから、スーパーシティのほうでございます。これは、応募する必要がないのかというような最後のお話でございましたけれども、そもそも応募していませんので、応募する必要がないというよりも、注視をしているというところでございますので、お答えがちょっとしづらいなというふうに思っています。こちらまだ申請はしていない。なおかつ内容についての判断、提出をして、その後再提出をされたというのは聞き及んでいますけれども、判断をするのは国でありまして、私どものところではないものですから、そこもうちょっと答えに窮するところでございます。 最後に、市民課の窓口の話が出ておりました。具体的な３番のところで民間委託の部分でございますけれども、こちらにつきましても先ほどお話をしたとおり、必要なサービスがしっかりできて、コスト面で優れていればという総合的な判断をしつつ決定をしているものでございますので、総合的な判断をしてくださいということであれば、今既にやっていますという話をさせていただきます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） まだ、来年度ひっくるめて実装までいっているケースはないということで、費用の件ではないというようなことだったと思うのですけれども、昨年の代表質問の中で、
ＳＤＣＣ構想と企業の関係を裾野市をフィールドとして実証実験を行ってもらい、事業所はその実証実験をもって他市町へ売り込んでもらうというようなお話があったかと思うのですけれども、これは間違いないでしょうか。私はこれを聞いたときに、ではＳＤＣＣコンソーシアムを設置して、事業に実証実験等をやってもらうけれども、その後一切費用はかけないというようなことにつながってしまうのかな。このような形のコンソーシアムの在り方というのは、企業にとっては魅力があるのかな。継続して本当に会員としてこの裾野をフィールドとして実証実験をやって、実装につながるような、本当にそれが市民への、住民ニーズに応えたサービスということだったら、なおさらその辺はもうちょっと費用面でもしっかり位置づけしなければいけないのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 それと、２番目のスーパーシティの件ですが、まだ注視をしているところで申請はしていないということですけれども、今回31の自治体が再提出と言われた中身というのも
ＳＤＣＣ構想の中でうたっているようなものとほぼ同じようなものではないのかなというふうに思います、構想自体が。そういうこと考えると、やっぱりスーパーシティの裾野全域の区域指定というのはこの際きっぱりやめていく必要性がとてもあると思いますので、答弁は要りませんが、そのように思います。 これで２回目を終わります。
○議長（
賀茂博美） １点でよろしいですか。費用の位置づけが必要ではないかということですね。
◆16番（岡本和枝議員） コンソーシアムの企業の在り方としていいのかという点の質問。
○議長（
賀茂博美） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（小林浩文） それでは、私のほうから２点というふうに、まず他市町のほうへ売り込むということ、これはこの定例会の中においてもそのように申し上げておりますので、基本的に間違いはございません。 先ほど部長から申し上げたように、市の課題を解決するに当たって、これは単体で捉えるというよりも、現に行われているものとあわせて、課題解決に向けて必要な費用であれば、これは全くの部分だけを捉えれば新規かもしれませんけれども、総合的に考えていくものであろうというふうに思われます。 それから、企業の皆さんが参加されるというところについてですけれども、これは今提示しているスキームの中で、魅力を感じられる企業の皆様にご参加をいただいているというふうに思われますので、ここにビジネスチャンスがあるとか、そういう企業の皆様のご判断の下にご参加をいただいているものと考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） それでは、２番の駅西区画整理事業の区域縮小に入ります。 本年２月に出された
財政非常事態宣言に基づき、事業見直しの６つの視点が示されました。この中の大型公共事業の一時停止や先送り、普通建設事業の総量の抑制の視点からも、駅西区画整理事業の区域縮小の見直しに入ってはどうかを伺います。 まず、最初に１点目として、現況について伺います。施工済みの箇所面積、あと仮換地指定の状況、2002年度から2020年度の事業費の計と、資金計画による2021年度から2029年度の事業費、市費等々、あと国費等の内訳もお願いいたします。 ２点目として、前回の第３回駅西区画整理事業の見直し理由は、工事施工の遅れや市が財政状況の悪化により停滞、総事業費も当初の190億円から300億円まで膨らむ見通しとなったであり、300億円まで膨らむ見通しから80億円圧縮して総事業費は220億、計画期間も15年計画であったものを28年計画にするというものでした。当時より市の財政は悪化しております。
財政非常事態宣言に当たって、どのような駅西区画整理事業の見直しを考えているのか、お伺いいたします。 ３点目、国土交通省都市局の市街地整備課が柔らかい区画整理事例集、平成29年２月を出しています。ただ、全国にはもうずっと10年以上前から、区画整理の見直しのガイドラインというのがたくさん出ていますが、そのうちの一つです。事例の中に、未建築地等を中心とした区域の見直しを行った区画整理があり、区画整理事業から除外した区域は地区計画を定めて、公共施設の整備を担保するとあります。
財政非常事態であり、事業見直し、区域の縮小について、地権者や市民にきっちりと説明すべきではないでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
建設部長。
◎
建設部長（福士元紹） それでは、大きい２の（１）から（３）までお答えします。 令和２年度末現在の繰越しを含んだ実績になります。施工済み面積29.5％、仮換地指定率48.4％、2002年度から2020年度までの事業費は123億5,351万9,000円、そのうち国費44億5,497万8,000円、市費が78億9,854万1,000円、2021年度から29年度の事業費は96億4,648万1,000円、国費29億9,853万8,000円、市費が66億4,644万4,000円となっております。 続いて（２）です。平成30年８月に事業計画変更第３回を実施しました。事業見直しを行った結果が現在の事業計画でございますので、これまでお答えしてきましたとおり、この事業計画に基づき事業を進めております。 続いて（３）です。ただいま（２）の質問でお答えしましたとおり、現在の事業計画につきましては事業見直しを行った結果でありますので、整備方式を地区計画方式とする考えはございません。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 仮換地指定の現状が48.4％ということですけれども、残り計画期間としては2029年度として、残りはこの事業計画で完全にできるという見通しなのでしょうか。 あと、（２）番の問題のところで、現在の事業計画に基づいてやっているということですけれども、区画整理の目的は２つ、ハードとソフトがあります。ホームページにもしっかり書いてあるのですけれども、活気ある商業地等と快適で利便性の高い住宅地を整備し、裾野市の玄関口にふさわしい中心市街地を形成することを目的とするとなっていますけれども、活気ある商業地と裾野市の玄関口にふさわしい中心市街地を形成するとの、あと９年後で事業は終わる予定なのですけれども、将来展望はあるのでしょうか。どのように考えられているのでしょうか。 ３点目に関して、前期の総務委員会で和歌山県の橋本市の土地区画整理事業の施工地区の縮小を視察しました。橋本市の財政状況の悪化の中で、市長の判断で橋本駅前を地区除外をせざるを得ないという、本当に財政悪化の状況というのが切実に伝わってきた視察でした。裾野市はどうでしょうか。
財政非常事態宣言をされましたけれども、駅西区画整理事業は見直さず、岩波駅周辺整備事業は住民への説明も全くないまま着手、これで本当に宣言を出さざるを得ない財政危機なのかと、市民は納得できません。
財政非常事態宣言は何のためだったのでしょうか。
ＳＤＣＣ構想推進に向けた財源確保のためだったのでしょうか、いかがでしょうか。 あともう一点、部長のほうで停車場線北側の区域には飛び換地があるから、区域の縮小はできないというお話が以前からもありましたけれども、どの程度の飛び地があるか分からないのですけれども、飛び施工すれば全く問題はないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
建設部長。
◎
建設部長（福士元紹） まず、初めの（１）のご質問につきましては、現在事業計画に基づいた計画となっておりますので、現在のところ11年までというような計画になってございます。 （２）につきましては、
財政非常事態宣言に当たりまして、現在
行政改革推進委員会の意見に基づき、大型公共事業の一時停止や先送りの視点により検討のほうはしてございます。 （３）です。ご提示された自治体につきましては、当市とは状況が違うものというふうに認識しておりますので、基本的にはそのような形での縮小とか、そういった部分については難しいというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） それでは、私からは中心市街地のにぎわいの今後の展望につきましてお答えいたします。 区画整理事業の進捗に伴いまして、裾野駅西ロータリーの完成や都市計画道路桃園平松線の整備、それから大型小売店舗の建て替え更新などによりまして、まちの姿が目に見えて変わりつつあります。まずは、庁内におきまして区画整理事業に係る進捗状況の共有を図るとともに、にぎわいの創出に向けて空き区画や空き店舗等の利活用や商店における新しい価値観の創造、それから民間活力の誘導などについて、利害関係者のご意見も伺いながら研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 橋本市の例は、あくまで例の一つにすぎません。全国では本当にいろいろな仮換地指定がされたようなところでも見直しをするとか、いろんなケースがありますので、ぜひ研究を進めていって、見直しをお願いしたいと思います。 （３）番目に入ります。公費によるＰＣＲ検査の大幅拡充をということです。裾野市でも新型コロナウイルスの感染者が増え続けていまして、８月８日から31日までまん延防止等の重点措置の適用地域になりました。静岡県でも、さらに感染者が増えれば医療崩壊が起こるとして、一人一人ができる限り外出を控えるセルフロックダウンを呼びかけざるを得ない状況まで来ています。質問の通告を出したときには、静岡県では緊急事態宣言は出されていませんでしたけれども、緊急事態宣言が８月20日から９月12日まで出されました。感染力が強いデルタ株が猛威を振るい、裾野市でも７月下旬から新規感染者が増えています。 そこで質問です。８月に厚生労働省が、コロナ感染自宅療養情報の提供を前提として、都道府県と市町村が連携し、生活支援を行うよう通知を出しました。さらに感染者が増えた場合、市内医療機関とはどのような連携関係が取れるのか、お伺いします。 ２点目として、無症状者の感染者による感染拡大を防ぎ、感染状況を科学的に把握するため、ＰＣＲ検査の大幅拡充が裾野市の取組として今必要と思いますが、お考えをお願いします。保健所が自宅療養者の健康管理に力を注ぐため、濃厚接触者の検査を縮小する動きが県内保健所で広がっています。今ＰＣＲ検査の大幅拡充が必要ではないでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西川篤実） それでは、３の（１）、（２）についてお答えをいたします。 （１）でございますが、現在新型コロナウイルス感染症対策及び医療体制に関する具体的な感染症対策や医療体制の調整は、県が中心となり医師会等と行われており、その内容を踏まえ、市内医療機関と連絡調整を行い、ワクチン接種の実施や感染者情報についての連絡調整を行っております。したがいまして、さらに感染者が増えた場合につきましても、市が主導的に連携関係を取ることは想定しておらず、現状と同様の対応を行っていく予定でございます。 次に、（２）でございます。基本的には、令和３年２月25日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部通知、新型コロナウイルス感染症の研究用抗原検査キットに関わる留意事項についてに基づく対応を進めてまいります。通知は、発症の症状がある方で罹患が疑われる場合は、受診相談センターまたは医療機関に相談すること。また、症状がない方が検査の受検を希望する場合には、自己負担で受ける検査を提供する医療機関を受診するか、提携医療機関を有する自費検査を提供する医療機関において検査を受けることとなっております。 現在変異株の感染拡大など、感染状況、感染者対応が大きく変わってきている状況に対しまして、議員おっしゃるＰＣＲ検査の実施につきましては、既に以前より医師会とも協議を続けておりますが、（１）でもお答えをいたしましたように、感染症対策及び医療に対する調整が県を中心に行われている中、市独自の取組としてのＰＣＲ検査の実施と検査結果による受診、治療等医療体制の確保について、県の感染症対策との整合性が不明な状況であることから、現時点では市単独での検査を実施する予定はございません。 ご存じのとおり、国では小中学校や幼稚園などには、９月上旬から最大で80万回の抗原検査キットを配布、また県はクラスター発生抑制のため、高齢者、障害者、児童福祉施設、幼稚園と希望する学校に対しまして、抗原定性簡易キットの配布による感染者の早期発見を検討しているということでございますが、その他の対応は明確にはされておりません。感染症を正しく把握することは重要でありますが、国・県による医療に結びつく体制の確保というものが前提になると考えております。いずれにしましても、今後の感染状況に対する国・県等の動向を注視するとともに、通常診療への影響も踏まえながら、引き続き医師会と関係機関との協議、検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 分かりました。 裾野市の人口、それと感染者状況等から、現在は県とのきちんとした連携で対応が取られているというふうに受け取りました。 最後に、富士宮市では市独自に無症状者への新型コロナウイルスのＰＣＲ検査費用を全額補助しています。補助対象者は、直近２週間以内に感染者と濃厚接触があったなどの不安要素がある場合に限定としています。それで、全額補助はまん延防止等の重点措置と緊急事態宣言の期間中適用するというものです。ぜひいろいろな市独自の取組も積極的にやっていただきたいと思います。 以上、終わります。
○議長（
賀茂博美） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 12時40分 散会...